アマゾンギフト券買取に本人確認が必要となる理由や安全面を調査！

メディア編集部

アマゾンギフト券買取サイトを利用しようと問い合わせすると、ほとんどの買取サイトでは本人確認書類として身分証明書の提示を求めてきます。
なぜなら、古物営業法に基づき運営している古物商は、1万円以上の買取を行う際には本人確認が義務付けられているからです。

しかしアマゾンギフト券については、本人確認無しで受付しているアマゾンギフト券買取サイトが存在しています。

このページでは主に、

について、詳しく解説していきます。

アマゾンギフト券買取に本人確認がなぜ必要なのか？

アマゾンギフト券買取サイトをよく確認すると、特定商取引に関する法律に基づく表記に、古物営業許可番号が掲載されていることが分かります。

古物営業許可は、中古品買取店ならば全て公安委員会から許可を得ている必要があり、盗品を買い取ってしまった場合にはプロとして第三者への対抗が出来ない旨も法律により定められています。

このため、アマゾンギフト券についても古物商として最低限必要な業務として、本人確認を行うことでその分だけ買取率を高く設定して還元しているわけです。

アマゾンギフト券買取サイトの中には、古物営業許可を得ていない店舗もあるので、最初から本人確認を求められないことがあります。

たとえ本人確認が必要だったとしても、身分証明書の提示ではなくSMS認証を行うといった方法で行っているケースが多いわけです。

アマゾンギフト券買取サイトの多くが本人確認を必須としている理由として、犯罪に巻き込まれないためという理由もありますが、同時に未成年者による買取を防ぐ狙いもあります。

本人確認不要でアマゾンギフト券買取をしていても利用資格は20歳以上

本人確認不要としているアマゾンギフト券買取サイトであっても、利用資格として満20歳以上としている点が要注意です。

ゲームソフトの買取時には、未成年者の場合に親権者同意書を提出すれば買取してもらえることがありますが、アマゾンギフト券買取サイトでは対応していません。

なぜなら、アマゾンギフト券買取は薄利多売で利益を出す必要があるので、民法上の規定により売買契約そのものを親権者が取り消せる取引をする理由がありません。

敢えてリスクが高い取引をしなくても、アマゾンギフト券買取希望者は多いので特に困ることが無いからです。

本人確認不要でアマゾンギフト券買取を行っているサイトには、成人であることに同意する部分があるので、成人以外は最初から取引出来ないことになっています。

未成年者が成人と虚偽申告をして買取依頼を出したとしても、アマゾンギフト券買取サイトとしては本人申告を信用せざるを得ません。

親権者が取り消しを求めてきた場合であっても、成人相手の取引を行った証明があるので十分に対抗出来るわけです。

本人確認が不要な買取サイト

具体的に本人確認が不要なアマゾンギフト券買取サイトは、下記になります（条件付き）。

• 買取ウィング
• ギフル

買取ウィングは買取金額が50万円を超える場合のみ本人確認を必要としているようです。

ギフルの場合
ギフルは購入も出来ますが、買取の場合は5万円の取引から本人確認が必要なようです。

古物営業法上の本人確認

アマゾンギフト券買取サイトの多くは、他の商品も買取している古物商というケースが多いです。

業務として日常的に買取を行っているので、アマゾンギフト券買取時だけ本人確認無しで行うと他の商品買取り希望者からのクレームが寄せられるから一律で行っているだけです。

アマゾンギフト券の使い方は、アマゾンアカウントへの登録という方法しか無いので、そもそも金券という扱いすら疑問が残ります。

中古品の買取を業務として日常的に行うことに対して古物営業許可が必要であって、会員サイト内で登録にしか使えないアマゾンギフト券がそもそも古物という扱いになりません。

このため、法律上アマゾンギフト券買取時に本人確認が必要ということではなく、あくまでも盗難品を掴まされないようにするための防衛手段と考えて良いわけです。

アマゾンギフト券買取サイトの中には、本人確認不要で取引可能としているサイトがあることは、リスク管理の方法として換金率を調整すれば十分という考え方に基づきます。

アマゾンギフト券買取サイトは取引総量で利益を出す

盗難品を掴まされるリスクを計算して還元率から引くことにより、万が一盗難品を購入する事態になっても慌てずに買取価格を操作して調整するだけです。

アマゾンギフト券買取サイトにて取引可能なアマゾンギフト券の金額は、少ない所では1,000円から買取可能としている所すらあります。

本人確認書類をやり取りするだけでなく、個人情報が漏洩しないように管理し続けなければならないコストを考えると、他の古物買取を行っていなければ本人確認はコストアップにしかなりません。

アマゾンギフト券買取ショップが、アマゾンギフト券買取専門店だった場合には、最初から本人確認不要として取引量を増やした方が利益を挙げられます。

アマゾンギフト券の買取業務自体が、比較的手作業が多くて手間がかかる項目が多いので、最初から取引総量を増やさなければ利益が多く見込めません。

インターネット専業とすることで場所のコストを引き下げた上で、更に人件費が掛かりすぎないようにするためには、業務内容の効率化をすれば良いわけです。

本人確認不要とすることは、取引時の手間を最小限にして取引量のみで利益を高く積み上げれば良いという効率重視の考え方によります。