amazonギフト券買取|詐欺事件の例と対策法【詐欺手口まとめ】

Amazonギフト券買取詐欺

クレジットカードの現金化に代わって近年利用者を増加させているのが、Amazonギフト券の買取による現金化です。
インターネット上にはAmazonギフト券買取専門店も数多く存在していますが、クレジットカード現金化よりも手軽で簡単ということもあり現金化の主流はこちらになってきているのが現状です。

しかし利用者が増えそれに伴って買取業者も急増している状況の中、悪質業者の存在も見逃すことはできません。
そして実際Amazonギフト券買取に関する詐欺事件の発生も少なくないのです。
ここでそれらの詐欺でよくある手口を紹介するとともに、その対策法を紹介しましょう。

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CASE1:アマゾンギフト券の『買取率』を下げられた!

まずは手口のひとつ目が、契約時に買取率を下げられるというものです。
申し込みの際には95パーセントの買取率で話をしていたのに、実際に口座に振り込まれたのは70パーセント分でしかなかったといった事例です。
つまり、たとえば1万円のギフト券を9,500円で買い取ってもらえるはずが、7,000円しか入金がなかったというわけです。
問い合わせをしても「契約通り」との回答しかありませんし、ギフト券も送った後なので取り返しがつきません。

こういった場合には、事前に話をした買取率を文面に残すしかないので、相手からのメールに買取率を記載してもらうといいでしょう。
また95パーセントという高買取率は相場ではありえないくらいなので、この時点で怪しいと考えられます。
したがって、ある程度の相場を知っておくことも必要です。

CASE2:わけのわからない手数料が引かれている!

ふたつ目が、わけのわからない手数料が差し引かれていることです。
高買取率に惹かれて申し込むと、入金された金額は予定していた額よりかなり少ない事例もよくあります。
先方に確認すると、振込手数料だけでなく、消費税、さらには諸雑費などの経費が差し引かれていたというケースです。
振り込み手数料はどうしても発生する費用なので仕方ないとしても、Amazonギフト券の買取に消費税は掛かりません。
また、諸雑費などというわけのわからない名目でお金を騙し取ろうとしていると考えられます。

これらを防ぐには、事前に振り込まれる明確な金額を確認することです。
その際に提示された金額が納得のいかないものだったりわけのわからない手数料などが引かれていたりしたなら、悪質業者の可能性があるので利用しないほうが無難です。

CASE3:個人情報を漏らされた!

三つ目は、個人情報の漏洩です。
ギフト券買取を申し込む際には「身分証明証」が必要です。
これは盗品や犯罪に係わる品物を売ろうとしているケースを防ぐために必要なものなので拒否することはできませんが、個人情報が相手に伝わることになります。
もちろん普通の買取業者であれば適切な処理によって個人情報が悪用されることはおろか、漏洩することさえないはずです。
ところが、悪質業者は最初から個人情報を収集することを目的にしていることもあるのです。
業者自らが個人情報を悪用することもあれば、別の業者に転売することもあります。
いろいろなところからジャンクメールが急に増えるならまだマシなほうで、買ってもいない品物の請求書が送られてきたり振り込め詐欺に利用されるといった事態も起こりかねません。

この事例では、もはやAmazonギフト券買取トラブルの対策というよりどうすれば詐欺目的の悪質業者を回避できるかという点がポイントとなります。
最も好ましいのは最初からコンタクトしないこと、そのためにはホームページで判断することをおすすめします。
ホームページには業者の情報が記載されているはずですが、そこに会社の住所や電話番号、連絡先などもきちんと書かれているかをチェックしましょう。
それらの情報が記載されていないのは論外ですが、電話番号が携帯電話だけというのも問題ありです。
というのが、記載されている住所に実際には店舗や事務所がない可能性があったり、状況が悪くなればすぐに逃げられるように電話を引いていないことが考えられるからです。
また、古物商営業許可番号が表記されているか否かも要チェックです。

具体的な詐欺手口!amazonギフト券の種類によって詐欺手口は変化する

amazonギフト券は、今ではメジャーな金券として認知度が高い状況にあります。どのようなサイトでも使えますし、使い切るまで有効期限が残るため、何度でも利用できるという特性を狙って、多くの詐欺手口が横行している状況でもあるのです。

有名なamazonギフト券の買取詐欺手口

有名な詐欺手口から案内していきますが、基本的に1対1の関係から、詐欺を始めるケースが多いということを理解しておきましょう。

例えば、架空請求詐欺をamazonギフト券に対して行う人物もいます。なぜ、amazonギフト券を介して架空請求詐欺を行うのかというと、それは、足が付きにくいからです。

同様の詐欺は、電子マネー売買でも行われており、近年では、インターネット上でチャージできるプリペイドカードを購入、使用する際は、安全な取引に使用しているか確認してくださいという注意も存在します。また、どのようにして人を騙すのかというと、入金が見られない場合は、架空請求メールに書かれている罰則が発生する、という手順で詐欺を進めていきます。

社会人として長く生活されている人であれば、これが架空請求メールであることに気づくため、架空請求メールそのものを無視して対処することが多いです。ですが、新社会人、高齢者の場合は罰則だけでなく、裁判を通じて訴えられることを恐れて、言われるがままにamazonギフト券を購入し、支払うことが多いのです。

この詐欺の厄介なところは、現金のやり取りを一切行っていないことです。当事者は、細かい手順を踏まえてお金の支払いを行っていますし、また、被害金額が1万円、もしくは5万円程度と極端に高くないことが多いため、訴えそのものを起こさないケースも存在します。

最近になって、プリペイドカードを狙った詐欺が横行しているのは、amazonギフト券など、多くの人が金券、電子マネー、コンビニなどで購入できるプリペイドカードを購入されているからでしょう。現金の場合、銀行口座を通じて入金が行われるため、口座の開設者を特定して、犯罪を未然に防ぐことも可能です。

しかし、プリペイドカードなどを利用されてしまうと、1分も経過しない内にお金をチャージできますし、詐欺で使用されたアカウントについても、詐欺を働いた後に退会、削除するといった形で切り捨てることが可能になっています。

amazonギフト券の買取詐欺手口は巧妙化している

amazonギフト券の詐欺手口の中には、次のような、かなり複雑な取引で成立しているものもあります。

その詐欺手口とは、amazonギフト券の取引は正常に進むのですが、その後、個人的に取引を持ちかけるなどして、最終的に難癖をつけるものが多いです。しかも、これは個人に対して個人が難癖をつけるのではなく、業者が被害にあったという形式で話が進んでいくのです。

そのため、この問題を大事にされたくない場合、業者側が要求する手段で、定まった金額、物品を支払うように命じてきます。厄介なところは、業者側からの連絡が警察、もしくは弁護士というケースになりやすいところです。

実際に、警察、弁護士が業者の被害に対して代弁する、もしくは取引の代行者になることは100%ありません。また、このような連絡を受けた際は、電話相手と会話するのを中断して、すぐに警察へ連絡を行ったほうが良いでしょう。

このような詐欺手口は、気の弱そうな男女に対して行うことが多く、反論する、疑うと言った動作に過敏な反応を示すことが多いです。そのため、態度があからさまに横柄であったり、それほど高額とは言えない請求が目立つようであれば、特殊な詐欺手口の被害を受けていると判断し、まともに取り合わないように努力しましょう。

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